東日本大震災の発生から１年を迎えた３月１１日（日）に街頭にて
義捐金ご協力のお願いをさせていただきました。
たくさんの方にご協力いただき、ありがとうございました。

・街頭にて　　　　　　３，２５９円
・事務所にて　　　　　２，３８５円
・国政報告会にて　　　２，０００円
　合　　計　　　　　７，６４４円

※日本赤十字社を通じて被災者のみなさまの救援のために寄付させていただきます。

（熊田あつし大阪事務所）

6（月）　 森ノ宮駅
7（火）　 朝潮橋駅
8（水）　 小路駅

13（月）　上本町６丁目交差点
17（金）　オーク三番街前

20（月）　玉造駅
23（木）　九条駅

28（火）　大池橋交差点

※7：30～8：30に実施しております。
（熊田あつし大阪事務所）

10（火）　朝潮橋駅西口（港区）
11（水）　天王寺駅北口（天王寺区）
12（木）　谷町６丁目駅（中央区）
13（金）　大阪港駅（港区）

17（火）　北巽駅（生野区）
18（水）　九条駅（西区）
20（金）　下味原交差点（天王寺区）

23（月）　四天王寺前夕陽丘駅（天王寺区）
26（木）　大国町駅（浪速区）
27（金）　桃谷駅（天王寺区・生野区）

30（月）　阿波座駅（西区）

※7：30～8：30に実施しております。
（熊田あつし大阪事務所）

※7：30～8：30に実施しております。
（熊田あつし大阪事務所）

第179臨時国会が9日に閉会いたしました。はっきり言って、後味の悪い幕切れでした。
いつものように、国会会期末には、会期延長するかしないかの議論がありましたが、
最後は各党の党利党略が優先されたように感じます。

今国会は、国家公務員給与7.8％カット、国家公務員制度改革関連法案、郵政改革法案、
交通基本法案等、多くの重要法案が決着を見ないまま終わってしまいました。
来年の衆議院解散総選挙への布石としての2大臣への問責決議、自民党内での意見集約を
避けるためとも思える郵政改革法案に対する後ろ向きな姿勢など、国益よりも内向きな
論理がその根底にあったように思われてなりません。

一方で、民主党も、衆参ねじれの状況下における国会運営に意識がいくあまり、
及び腰になりすぎてしまっていたのではないかとも感じます。確かに、
国会で審議入りした法案が衆議院を通過しても、次々に参議院で否決され、
全く成立しなければそれは大きな問題です。しかし、先送りを繰り返し、
物事が進まなければ、国民にとってはその結果は同じではないでしょうか。

私は、衆議院定数の大幅削減、選挙制度改革等、まずは政治家が身を切る改革等も含め、
力強く国会での論議を進めるべきであったと思います。特に、議員定数削減や郵政改革法案等は
署名活動に参加し先の臨時国会中の成立を強く求め、交通基本法案は与党内のＷＴ
（ワーキングチーム）事務局次長として法案取りまとめに携わってきたからこそ、
大変忸怩たる思いをもっております。

たとえ、与野党ねじれの中で否決されたとしても、自らの信念を貫いて行った政治行動は
必ず有権者の皆様に通じると考えます。その結果得られた支持は、次の通常国会での法案成立に
必ず大きな力となるはずです。このことをふまえ、民主党こそが与党として最も反省しなければ
ならない立場だと考えますが、あわせて全政党が、国会運営の在り方を問い直し、
この後に続く社会保障と税の一体改革に挑んでいかなければなりません。
市民の皆様の負担増の議論ばかりでなく、自らに厳しい議論も含め、決意をもって
進めていくべく全力を尽くしてまいります。

11月16日　熊田あつしダーツ会（中央区）

11月21日　知事選・市長選　個人演説会（西区）

11月23日　池島ふれあいまつり（港区）

11月26日　上本町近辺街頭活動（天王寺）

11月29日　福島の現状についての意見交換会（ＪＣ議連・国会）

※10日（木）～27日（日）の間は、
大阪府知事選挙、大阪市長選挙のため、
日常の街頭活動は中止いたしました。

※7：30～8：30に実施しております。
（熊田あつし大阪事務所）

環太平洋諸国での自由貿易協定であるTPPへの参加をめぐり、激論が戦わされて
います。私もその場である、経済連携PTの会合に出席しておりますが、賛成派・
慎重派、ともに国のことを思っての議論が行われています。私は、TPPの協議に
参加をし、その中で日本の国益をしっかりと訴えながらルール作りに参画を
していくべきだと考えています。

しかし、議論の中で語られる慎重派の方々の懸念ももっともだと感じています。
農業は言うまでもなく、医療における混合診療やISDS条項等、慎重の上にも
慎重を期すべき事項が沢山あります。一方で、我が国がFTA・EPAの締結において
韓国などに後れをとっていることも事実です。

例えば、現在、日本の電機産業は韓国の激しい追い上げを受けています。
少なくとも同じ条件で競争できる環境を整えなければなりませんが、韓国は
米国やEUとのFTAで日本を大きくリードしています。

そもそも日本のFTAは、政権交代前の1999年に日韓で共同研究を行うところから
スタートしています。その後、韓国に先行し2002年にシンガーポールとの間で
日本初のFTAが発足しました。が、長期のビジョンなきままのFTAはその後思うように
進まず、次々と韓国に抜かれていきました。その結果が現在の国際競争力にも表れています。

日本のFTAが再び進み始めたのは、政権交代後。2010年10月に、日印間で締結。また、
滞っていた日豪もようやく交渉再開の兆しが見えてきました。しかし、この間に、
米国は米韓FTAを最後に、2国間のFTAは基本的に扉を閉ざしてしまいました。
日本は乗り遅れてしまったのです。それを打開するのがTPPです。TPPは日本を含めると
10カ国ですが、経済規模では日米で9割を占めます。まさしく日米FTAに代わる存在です。

そういったことなどを考慮した上で、メリット・デメリットを厳格に比較し、
国益を最優先に考え、最終的な判断を下していかなければなりません。

10月6日・7日　国土交通委員会視察（岩手県）

10月8日　夕陽丘保育園運動会（天王寺区）

10月16日　中央区民まつり

10月23日　生野まつり

10月24日　朝の街頭活動（大国町駅）

※7：30～8：30に実施しております。
（熊田あつし大阪事務所）