国会運営の見直しが急務

第179臨時国会が9日に閉会いたしました。はっきり言って、後味の悪い幕切れでした。
いつものように、国会会期末には、会期延長するかしないかの議論がありましたが、
最後は各党の党利党略が優先されたように感じます。

今国会は、国家公務員給与7.8％カット、国家公務員制度改革関連法案、郵政改革法案、
交通基本法案等、多くの重要法案が決着を見ないまま終わってしまいました。
来年の衆議院解散総選挙への布石としての2大臣への問責決議、自民党内での意見集約を
避けるためとも思える郵政改革法案に対する後ろ向きな姿勢など、国益よりも内向きな
論理がその根底にあったように思われてなりません。

一方で、民主党も、衆参ねじれの状況下における国会運営に意識がいくあまり、
及び腰になりすぎてしまっていたのではないかとも感じます。確かに、
国会で審議入りした法案が衆議院を通過しても、次々に参議院で否決され、
全く成立しなければそれは大きな問題です。しかし、先送りを繰り返し、
物事が進まなければ、国民にとってはその結果は同じではないでしょうか。

私は、衆議院定数の大幅削減、選挙制度改革等、まずは政治家が身を切る改革等も含め、
力強く国会での論議を進めるべきであったと思います。特に、議員定数削減や郵政改革法案等は
署名活動に参加し先の臨時国会中の成立を強く求め、交通基本法案は与党内のＷＴ
（ワーキングチーム）事務局次長として法案取りまとめに携わってきたからこそ、
大変忸怩たる思いをもっております。

たとえ、与野党ねじれの中で否決されたとしても、自らの信念を貫いて行った政治行動は
必ず有権者の皆様に通じると考えます。その結果得られた支持は、次の通常国会での法案成立に
必ず大きな力となるはずです。このことをふまえ、民主党こそが与党として最も反省しなければ
ならない立場だと考えますが、あわせて全政党が、国会運営の在り方を問い直し、
この後に続く社会保障と税の一体改革に挑んでいかなければなりません。
市民の皆様の負担増の議論ばかりでなく、自らに厳しい議論も含め、決意をもって
進めていくべく全力を尽くしてまいります。