
8月9日(火)の委員会で、細野原発担当大臣に3点質問いたしました。
1. 原子力安全庁
新設の行政組織ですが、これまでの原子力行政の反省を踏まえ、
独立した権限を有する機関として設立し、人材を確保していくことの重要性を訴えました。
2. ロボットによる原発事故対応
私自身が福島原発事故で担当した分野です。
日本社会は脱原発に舵をきるでしょうが、世界は異なります。
人口増、経済発展のなか、原発は増えていきます。
万が一事故があれば、放射能は日本にも降ってきます。
今回の事故収束後もロボット技術を、将来の安全保障のためにも、
維持発展させていく必要性を訴えました。
3. 熱核融合について
地上で太陽と同じ反応を起こし、発電する技術です。
リスクは原発よりもかなり小さく、発電能力は同等かそれ以上。
原材料は海水から取れるので、資源枯渇の心配なし。
これからのエネルギー政策の根幹として、技術開発の推進を訴えました。
核融合に関しては、この質問がきっかけとなって、議員連盟設立の機運も出てきました。
熊田あつし拝
まずは、この国難の時期に政治的混乱をきたしていることを、
国会に携わる議員の一人として、国民の皆様に心からお詫びを申し上げます。
内閣不信任案提出。
東日本大震災という国難に直面しているこの時、そもそもこのようなことをしている場合ではない。
党利党略や派閥争いにはしるのではなく、大震災からの復旧・復興こそ挙国一致で行わなければならない
最優先の政治課題です。
にもかかわらず、自民党内の事情、震災前同様の与野党対峙の政局的な感覚等での野党の不信任案提出は、
国家無視、国民無視と言わざるをえません。
したがって、本来であれば、与党において粛々と否決をし、本来あるべき大震災対応を軸とした国会運営へと
早急に復していかなければならないところです。
この時期に、不信任案をめぐり政局となっていること自体が異常事態であり、与野党ともに
「何を馬鹿なことをしているのだ。」というのが偽らざる気持ちです。
おそらく、このような感覚はほとんどの議員が共有するものだと確信しています。
にもかかわらず、この異常事態。忸怩たる思いです。
これは、菅内閣の震災対応から生じてきた事態でもあります。
被災地対応、原発事故対応、組織形態等々、多くの議論があるところだと思います。
しかし、個々具体例をあげて議論をするのは、この異常事態の本質ではないと思います。
問題は、現内閣が、この非常時に人心を掌握することができないどころか、むしろ混乱をきたしているという
この事実です。
大震災発災直後は、民主党内はもとより、与野党を超え、挙国一致で国難を乗り越えて
いかなければならないという雰囲気が醸成されていました。
これをしっかりと取りまとめ、国難に対処していくことこそが、宰相の宰相たるべき仕事だったはずです。
この大事が成し遂げられず、無用の政治的混乱をきたしたという、この一点だけでも、菅執行部は猛省すべきです。
とはいえ、与党議員として、野党から出された内閣不信任案に賛成することはできませんし、
これ以上の政治的混乱は何があっても回避しなければならないのです。
特に、この時期の解散総選挙などということは狂気の沙汰であり、このような事態は
是が非でも避けなければなりません。
そのようなことを踏まえ、野党から出された内閣不信任案を粛々と否決し、一方で、これまでの震災対応の
在り方を真摯な姿勢で見直し、与党内において自浄作用を発揮していくことこそがあるべき姿だと考えます。
復旧・復興こそが最優先課題であると考え、私は青札(不信任案反対)を投じました。
しかし、これは菅内閣への信任を意味するものではりません。
唾棄すべき政局的な動きを廃し、無用な政治的混乱や空白を回避するということを最優先するための行動です。
また、採決直前の代議士会で菅総理が発した辞任表明のメッセージは、非常に重要だと考えます。
一国の総理の言葉の重さを考えれば、前言撤回は何があっても許されるものではありません。
私は、その内容履行を信じ、政局や政治空白を避けつつ、早期に建設的かつ前向きに新しいリーダーを
選出するための行動をおこし、今後の震災対応に向かってまいります。
熊田篤嗣 拝
東日本大震災発生から1カ月。
私は、先月20日以降、福島原発事故の政府・東電統合対策本部に携わっております。
現在は、リモートコントロール化チームを担当し、
米国DOE(エネルギー省)や東電等の関係組織との協議にあたってきました。
先週後半からは、無人重機による瓦礫撤去も始まりました。
被曝低減や、作業のスムーズ化のために、必要不可欠な部門です。
しかし、無人機投入の条件は、報道等で伝わっている以上に過酷で、
放射線の影響はもとより、瓦礫乗り越える走破性、稼働時間の延長や燃料補給の
無人化(人がすると被曝するため)、複数の機会を動かすための電波干渉対策、
高温多湿等々の諸条件をクリアし、長期間にわたり信頼性高く動き続けるもので
なければなりません。
今は、日米仏独のロボットを確認、改良しながら、現場投入を急いでいます。
一日も早く、報道で皆様にもその姿を見ていただけるように、全力をつくしてまいります。
熊田あつし
19日(土)の夜に電話をいただき、20日(日)から海江田万里 経済産業大臣、
細野豪志 内閣総理大臣補佐官のサポートとして、東京電力本店内に設置された
『政府・東京電力統合対策本部』に入ることになりました。
今回の大震災の中でも、特に大きな課題の一つ。
まさしく、対応いかんによっては国家存亡に関する部署です。
対策本部に入る1期生6人の中の1人に選んでいただいたことに
身の引き締まる思いがすると同時に、その使命の大きさに、重い重い責任を感じます。
現在、内閣官房と東京電力・自衛隊・消防局等の諸機関や、米国政府との
連携にあたっており、緊密な関係の下、対策が進んできます。
大阪市消防局の皆様が現地に駆け付けて下さっているのも本当に心強く感じています。
詳しい報告は後日に譲りますが、今はともかく目の前の国家的危機への対応に
全力を掲げてまいります。
熊田あつし
1.義捐金と節電のお願い
まずは、この地震で犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますと同時に、
被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
時間が経つにつれ、東北地方太平洋沖地震の被害のあまりの大きさが判明してきています。
『今、私たちにできることは何か。』を真剣に考えました。
しかし、安易なボランティアはかえって現地を混乱させますし、
食糧や物資を送るにも手段が確保できません。また、現地のニーズも把握できていません。
ともかく、被災地以外で今できることは、義捐金と節電です。皆様のご協力をお願いいたします。
熊田あつし事務所でもお預かりいたしておりますが、お振込の場合は次の口座までお願いいたします。
また、お問い合わせは、熊田あつし事務所(06-6773-8150)で対応いたします。
民主党本部義捐金預かり口座
■郵便振替の場合
「民主党募金口座」
(記号)00110-6 (番号)65328
■銀行振り込みの場合
「民主党募金口座」
りそな銀行 衆議院支店 普通 7815354
2.対応について
まずは、人命救助。これが最優先です。
取材ヘリなどで生存者からのメッセージがかき消されてしまうことがあります。
政府を通じ、各社に節度ある取材を求めました。
今後の対応については、官邸と連携しながら全力を挙げてまいります。
本日も、14時から首相官邸で対策会議がありました。
私も明日には上京し、対策本部総会に参加します。
もどかしい思いはありますが、これからに備え、今できることに全力を注いて行きます。
是非皆様のご意見もお聞かせください。
熊田あつし
政局にかまけている時ではない。国難とも言える時期。
与野党ともに姿勢を改めなければならない。
私が関わっている分野だけでも、今の国会で
『交通基本法案』
『関空及び大阪空港の一体化法案』
『鉱業法改正案(資源探査の規制など)』
『再生可能エネルギーに関する法案』
『不正競争防止法改正案(マジコン規制など)』
等々、多くの案件があり、
どれもが経済活動に大きな影響を与えるものです。
解散を恐れる気は全くありませんが、まずは国会での真摯な議論を通じ、
修正等も含め、必要な法案への対応をしっかりと行っていくべきです。
熊田あつし
昨日、通常国会が開会しました。
それに先立ち両院議員総会が開かれ、マスコミでもその模様が流れました。
報道の内容は、菅執行部 対 小沢グループのような論調。
このような状況は一刻も早く収束しなければなりません。
国民の皆様が民主党に期待したことは何だったのか、その原点に立ち返るべきです。
菅代表は、正規の代表選を経て就任しており、私の基本姿勢は菅体制を支えるというものです。
しかし同時に、私たち議員は、有権者の皆様の信託を得て、国会に送っていただいています。
したがって政治家が責任を負うのは、国民の皆様に対してです。
ですから、執行部に対して建設的な姿勢で物申していくことも大切です
。
その視点からすると、民主党は、今の姿勢を改めなければならないと考えます。
少なくとも内紛と映るような状況は早急に脱却し、挙党体制で政策遂行をしていくべき時です。
個人を意識した人事や発言などしている時ではありません。
税と社会保障、TPP、普天間、郵政改革見直し等、取り組むべき課題は山積しており、
これらについての党内議論および国会での対応こそ最優先です。
しっかりと党内からも声をあげ、皆様のお声にお応えできるよう、全力を尽くしてまいります。
熊田あつし
菅内閣再改造に伴い、国会の所属委員会変更が行なわれました。
僕は、経済産業委員会はそのままで、
もうひとつは、拉致問題特別委員会に復活することになりました。
今回の委員会変更、いろいろな憶測が語られていますが、
ともかく政策第一!僕自身はこの思いを貫いて行きます!!
(twitterより転載)
本年は、辛卯(かのとう)の年です。
辛は「草木が枯れ新しい世代が生まれようとする状態」、
卯は「草木が茂り地面を覆う状態」。
辛卯の年にふさわしく、
新しい社会を築く萌芽となる年にしなければならないと思い、
旧弊にとらわれた政治スタイルを打破し、
生活が第一の政治を確立するため全力を尽くしてまいる所存です。
昨年は、事業仕分け、国際コンテナ戦略港湾選定、防衛大綱の見直し等
に携わってまいりました。
本年も、交通基本法制定、無年金障害者対策法制定、建設業法見直し等、
具体的な結果を残す活動を心がけてまいります。
末筆ながら、一層のご指導ご鞭撻を賜ることをお願いいたしますとともに、
本年が皆様方にとって素晴らしい一年になりますことをご祈念いたします。
2011年 元旦 熊田あつし
新たな防衛計画の大綱に向けた民主党案作成に携わりました。
安全保証の諸課題に対する大きな改革提言を行えたと思っております。
以前お伝えいたしました、尖閣沖漁船衝突事案の発生時に
有志議員で提出した建白書の内容を具現化すべく議論を行ってまいりました。
南西方面の防衛力の強化、武器輸出三原則の明確化など
大きな課題に取り組みました。
建白書を出しっぱなしにするのではなく、具体策を伴う形でのフォローアップこそ
政治家の責任だと考えます。
熊田あつし